自己破産のノウハウを自分のものにする

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自己破産の非免責債権と免責不許可事由

 

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自己破産する時は債権者一覧表に要注意!記載漏れがないようにしよう!

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特定調停や任意整理も、返済額の見直しや整理といった目的では非常に有効な手段と言えますが、返済能力をすでに持たず、生きていくのでさえやっとの人にとっては自己破産が最良の選択と言えるでしょう。

 

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婚姻費用、子供の養育費の請求権(免責とならない主な債務1)

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婚姻費用ですが、たとえ離婚前提の別居だったとしても、結婚している夫婦には同じ生活レベルで暮らせるよう相互に助け合う『生活保持義務』があるため、被義務者は当然受け取るはずの生活費を、婚姻費用として義務者に離婚時に請求できます。

 

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租税等の請求権(免責とならない主な債務2)

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所得税や相続税は国税として、住民税や固定資産税は地方税として支払い義務があり、保育料や下水道料金は自治体に強制徴収権があるためです。納税は国民の三大義務の一つであり、他の納税者との公平性を最重要視しているため免責されることはあり得ない、と考えて良いでしょう。

 

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破産者が悪意で加えた不法行為(犯罪など)に基づく損害賠償請求権(免責とならない主な債務3)

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非免責債権である、悪意ある不法行為に基づく損害賠償請求権を説明する前に、「不法行為に基づく損害賠償請求権」について知っておきましょう。「不法行為に基づく損害賠償請求権」の詳細は、民法第709条によって定められています。

 

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破産者が故意または重大な過失によって加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(免責とならない主な債務4)

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『破産者が故意または重大な過失によって加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権』であれば、非免責債権に該当します。悪気の有無や、内容の深刻さで答えが変わるということですね。

 

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雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権および使用人の預り金の返還請求権(免責とならない主な債務5)

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同条文5号には「雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権」がそれに当てはまると明記されています。したがって、破産者が誰かを雇用している使用者側の立場にある場合、たとえ自己破産したとしても使用人に対し給与等を支払う義務は継続することになります。

 

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破産者が債権者がいると知っていながら、債権者名簿に記載しなかった請求権(免責とならない主な債務6)

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自己破産手続き中に判明した場合、申し立て後書類を提出して開始決定を受けるまで、目安として約2週間を要します。その間に記載漏れに気がついたのなら、裁判所へ上申書を提出すれば十分間に合うと考えて良いでしょう。

 

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罰金等の請求権(免責とならない主な債務7)

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自己破産手続きを踏んで免責許可の可否に関わらず、罰金等の請求権については支払い義務が免除されることはありません。これは自己破産後から発生するものではなく、自己破産前の延滞分も含めて支払い義務が発生しています。

 

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免責不許可事由となる財産の隠匿・破壊・処分とは(免責不許可事由1)

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自己破産手続きを行うと、それだけで債務が0になると思っている人がいますが、それは間違いです。債務が0になるためには自己破産手続きと共に免責手続きを行い、免責許可決定を受けなければなりません。ほとんどの場合この時に免責許可は下りることになりますが、一定の項目に引っかかってしまうと免責が不許可となります。

 

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虚偽の抵当権をつけると免責不許可になる?(免責不許可事由2)

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破産手続開始後に財産の負担を増大させる行為のことを指して、不当な債務負担増大行為と言います。この行為の前提として、自らが返済不能状態にあると認識していることが挙げられ、その上でなんとか返済しようとして借金を借金で返すような行為のことを指します。

 

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商業帳簿(業務帳簿)の隠匿・変造・偽造と免責許可の関係について(免責不許可事由3)

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免責不許可事由に値すると明記されています。サラリーマンなどの会社勤めの方が自己破産する場合は給与所得者ですので、これらの帳簿には縁が薄いと思います。しかし、開業届を提出しているような個人事業主の場合、出納帳や売上長などの業務・財産に関する帳簿を複数つけていることでしょう。

 

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遊興費による財産の著しい減少・増大は自己破産においてどう捉えられるのか(免責不許可事由4)

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基本的に、不誠実なことをしたら自己破産は認められません。『遊興費による財産の著しい減少・増大』がある場合、そこに誠実さはありません。自己破産とは、債権者に『貸したお金を諦めろ』と言うようなものです。そんな中、少しでも破産者に不誠実さがあるなら、裁判所はそれを許可することなどできません。

 

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クレジットカードの現金化や不用意な債務の負担を重ねることが免責不許可となる理由(免責不許可事由5)

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持ち合わせがなくても物が買え、飲み食いできるのがクレジットカードの利点です。しかし、使用した瞬間に預金口座から引き落とされるデビッドカードとは違い、クレジットカードの利用は借金と同じなので信販会社に返済が発生します。

 

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免責不許可事由である偏頗弁済の危険性について(免責不許可事由6)

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特定の債権者にのみ偏って弁済したり、担保を共有したりする行為を偏頗弁済と言います。お世話になった方や面倒を見てくれた恩人に面倒をかけたくなくて、一部の貸主にだけ返済してしまいたくなる人情は分かりますが、自己破産において全ての債権者は平等であるべきだと定められています。

 

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詐術による信用取引が免責不許可事由となる理由について(免責不許可事由7)

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具体的に言えば、預貯金や不動産等の資産を持っていると虚偽の報告をしてクレジットカードを作成することが、これにあたります。詐称による信用取引と呼ばれる行為であり、免責不許可事由です。

 

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債権者名簿や財産供述陳述書等にて虚偽の記載をするとどうなるか(免責不許可事由8)

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「債権者名簿や財産供述陳述書等にて虚偽の記載をするとどうなる?」という質問の返答は、免責不許可事由となるということです。つまり自己破産が認められません。場合によっては詐欺破産罪に問われるので注意が必要です。

 

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自己破産したことがある人が再び自己破産することは可能か?(免責不許可事由9)

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過去に自己破産したことのあるAさんは、再び自己破産を検討していて法律相談所を訪れました。その結果、Aさんは自己破産手続きに移ることができました。この場合、Aさんは前回の自己破産から7年以上が経過していたことが分かります。

 

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破産申立人が守るべき法律上の義務とは(免責不許可事由10)

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破産法には、申立人が破産手続き・免責手続きにおける申立人が守るべき義務が明記されています。債務の最終手段として自発的に求めた手続きですので、この義務を厳守することは非常に重要であり、違反した場合は裁量免責についても非常に厳しくなると考えて良いでしょう。

 

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自己破産で免責とならない債務と免責不許可事由の一覧!

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「自己破産で免責とならない債務は?免責不許可事由は何がある?」という一覧をまとめたページです。

 

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