自己破産のノウハウを自分のものにする

> >

 

自己破産が向いている人、向いていない人。

 

自己破産

自己破産が向いている人、向いていない人ってある?

 

自己破産

自己破産に向いている人は、誠実な人です。そして、向いていない人は不誠実な人です。また、具体的に言うのであれば、

 

  • 支払能力がない人
  • 制限されない職業や資格を持っている人
  • 処分する財産が無い人
  • 免責不許可事由に該当しない場合
  • 連帯保証人がついていない場合
  • その他の債務整理で解決しない人
  •  

    が自己破産に向いていると言えるでしょう。

     

    債務整理の無料相談はこちら

     

    どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

    自己破産

    自己破産に向いている人っていうことだけをピックアップすると、不誠実な人が寄ってきちゃうからね!不誠実な人を応援するサイトじゃないから!詳しく解説するね!

    ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

     

     

    目次

     

  • 1:最も自己破産に向いている人は『誠実な人』
  •  1-1:不誠実な人は向いていない

  • 2:具体的にはどのような条件に該当する人が向いているか
  •  2-1:支払能力がない人
  •  2-2:制限されない職業や資格を持っている人
  •  2-3:処分する財産が無い人
  •  2-4:免責不許可事由に該当しない場合
  •  2-5:連帯保証人がついていない場合
  •  2-6:その他の債務整理で解決しない人
  •  

    自己破産

     

     

    最も自己破産に向いている人は『誠実な人』

     

    自己破産が向いている人はどういう人でしょうか。それはズバリ、『誠実な人』です。

     

    自己破産

     

    自分が無計画だったがゆえに、一方的に自己破産を宣言し、それによって債権者等に多大なる迷惑をかける。自分は(もうお金を払わなくていい)と思うかもしれませんが、債権者は(貸したお金が返ってこない)わけです。

     

    闇金融のような悪質な相手の場合はともかく、相手に損害を与えることになります。これは場合によっては、とても理不尽なことです。債務者の権利は守られますが、債権者の権利はどこへ行くのでしょうか。そう考えると、破産者に求められる責務はとても大きなものになります。

     

    破産法第252条にはこうあります。

    裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

     

    一  債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

     

    二  破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

     

    三  特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

     

    四  浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

     

    五  破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

     

    六  業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

     

    七  虚偽の債権者名簿を提出したこと。

     

    八  破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

     

    九  不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

    破産法(第二百五十二条)

    jj37.免責不許可事由一覧

     

    これらの条件に該当するような人は、どこからどう見ても『不誠実』そのものです。不誠実な人は、免責が許可されません。つまり、自己破産が認められません。却下となります。

     

    自己破産

     

     

    不誠実な人は向いていない

     

    また、ホームレスでも弁護士等を雇えば自己破産が出来ますが、破産後にまたホームレスを続けるという主張をすれば、自己破産が認められません。『不誠実』だからです。

     

    お前のホームレス生活を助長するために借金を帳消しにしたんじゃないぞ!

     

    ということになるからです。

     

    自己破産

     

    自己破産に向いている人は『誠実な人』です。誠実かどうかということは、裁判所等全ての関係者は、見抜きます。表面的なことを整えることが誠実だと思っているのであれば、それはただの勘違いです。

     

  • 偽善者
  • 誠実な人
  •  

    この二つでは意味が全く違います。言葉の意味を理解するところから始めるべきでしょう。そして、言葉の意味と真摯に向き合うことができるのは、『誠実な人』だけです。

     

    自己破産

     

     

    自己破産

    誠実か不誠実か。ただそれだけだね!それを勘違いしていると、全てが狂うからね!誠実になることが何より大事で、不誠実な人はたとえ自己破産ができたとしても、その後に必ずしっぺ返しが来るよ!

    ぴよぴよ(自己破産は、一時的な措置ではないっす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 最も自己破産に向いている人は『誠実な人』。
  •  

     

    具体的にはどのような条件に該当する人が向いているか

     

    さて、更に具体的に向いている人のポイントを上げるなら、以下のようになります。

     

    自己破産に向いている人
  • 支払能力がない人
  • 制限されない職業や資格を持っている人
  • 処分する財産が無い人
  • 免責不許可事由に該当しない場合
  • 連帯保証人がついていない場合
  • その他の債務整理で解決しない人
  •  

     

    支払能力がない人

     

    自己破産は支払能力がない人に向いています。ということはつまり、

     

  • 収入がない
  • 支出が収入を上回っている
  • 財産を売っても支払いきれない
  • 家族や知人に助けてくれる人がいない
  •  

    等という状況にいる人ですね。そういう人は『支払おうと思っても支払えない』わけですから、ここでいう『支払不能』に該当するわけですね。

     

    自己破産

     

    破産法第1条及び2条11項にはこうあります

    この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

     

    11  この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。

    破産法(第一条)

     

    これが支払い不能の定義ですね。

     

    自己破産

     

    債務整理の無料相談はこちら

     

    自己破産とは借金がいくらからできる?また、限度はある?

     

     

    制限されない職業や資格を持っている人

     

    また、自己破産をすると制限される資格や職業があります。それは以下の記事に書きましたが、

     

    CCサイト

    自己破産をすると一定期間就くことが出来ない30の資格とは?

     

    jj12.資格・職業別『自己破産後の制限』一覧
    jj14.自己破産が仕事に与える影響について!就けない仕事があるって本当?

     

    ここにある弁護士や警備員等の対象に該当しない場合は、全く制限されないということですので、該当する人よりは、自己破産の敷居が低いことになります。ちなみに、たとえこれらの職業に就く人でも、制限は一時的なものです。

     

    自己破産

     

     

    処分する財産が無い人

     

    また、自己破産をするときに財産を持っていた場合、それを処分することになります。

     

  • 処分する財産が無い場合=同時廃止事件
  • 処分する財産がある場合=管財事件
  •  

    自己破産

     

    ですから、管財事件ですね。管財事件に該当する場合は、持っている財産のほとんどは処分し、売ったお金を債権者に配当することになります。ですが、売るときにその財産が『20万円以下』にしかならないようであれば、免除されます。また、『99万円以下』の現金を所有することが許可されています。

     

    しかしこれを考えた時、もし、

     

  • 不動産
  • 貯金
  • ゴルフ会員権
  • 高給時計
  • 大型テレビ
  •  

    等、売る物が全くない場合は、=ダメージがないということになります。それらを持っている人はそれを売った時に、手放すことになり、生活が大きく変わることもありますから、それと比較したら、自己破産の敷居は低くなりますね。

     

    自己破産

     

    自己破産

     

     

    免責不許可事由に該当しない場合

     

    また、免責不許可事由に該当しない方も『向いている』と言えそうですね。

     

    破産法第252条第4項にはこうあります。

    裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

     

    四  浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。※破産法(第二百五十二条 四)

    jj30.遊興費による財産の著しい減少・増大は自己破産においてどう捉えられるのか(免責不許可事由4)

     

    その他にも免責不許可事由、つまり『それに該当したら自己破産が出来ないよ』という条件がいくつかありますが、これらに該当しない人は、自己破産に向いていると言えるかもしれません。

     

    自己破産

     

    特にここで出ている『浪費や賭博』ですが、借金をした理由が遊興費やギャンブル等であった場合、

    そりゃあんた、自業自得ですよ。

     

    と判断され、その様なお金は免責不許可事由となります。自己破産をしても全ての借金が免除されるわけじゃないんですね。これは知らない人からすれば、背筋が凍り付く事実かもしれません。その他にも、税金や損害賠償金等も支払い義務が残ります。

     

    CCサイト

    自己破産時の免責不許可事由について

     

    jj37.免責不許可事由一覧

     

    連帯保証人がついていない場合

     

    また、連帯保証人がついていない場合も、自己破産に向いていると言えるかもしれません。連帯保証人がついている場合は、自己破産をするとその連帯保証人に全ての債務の支払い義務が移ってしまいます。そうなると、連帯保証人には多大なる迷惑がかかることになり、場合によっては大きなトラブルになります。

     

    この場合、連帯保証人も同時に自己破産をする等のことをしなければならないのです。連帯保証人を途中でやめるわけにもいきませんからね。その保証があるからということで借金が成立したんですから。自己破産をする前に、連帯保証人としっかりと話し合いを行うことは鉄則なのです。

     

    自己破産

     

    そう考えると、連帯保証人、あるいは保証人がいない場合は、それらを気にすることなく自己破産できますから、敷居は低くなりますね。

     

    57.保証人 連帯保証人 違い 保証人への請求 求償権
    131.連帯保証人 身元保証人 頼まれたらどうする?

     

    その他の債務整理で解決しない人

     

    債務整理は、

     

  • 任意整理
  • 民事再生(個人再生)
  • 特定調停
  • 過払い金請求
  • 自己破産
  •  

    自己破産

     

    とありますが、このうち自己破産は『最後の選択肢』です。まずその他の債務整理で検討してみて、それで解決しないと判断された場合は、そこにいるのは『自己破産に向いている人』と言えるかもしれません。また、言い方を変えると、『自己破産しかできない人』ということになりますね。

     

    このように、具体的に該当する状況はありますが、最も適しているのは何かということになれば、迷わず『誠実な人』ということになります。その絶対軸を間違えないようにしましょう。これらの条件に該当しても不誠実な人であれば、どの道許可されませんからね。

     

     

    自己破産

    具体的にはこれらの条件に当てはまる人が自己破産に向いているといえるね!だけど、結局は誠実な人かどうかが求められるから、誠実であれば問題なんだね!逆に不誠実ならこれらの条件に全て当てはまっていてもだめ!

    ぴよぴよ(その通りっす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 自己破産に向いている人は以下の人。
  •  

  • 支払能力がない人
  • 制限されない職業や資格を持っている人
  • 処分する財産が無い人
  • 免責不許可事由に該当しない場合
  • 連帯保証人がついていない場合
  • その他の債務整理で解決しない人
  •  

     

     

    街角法律相談所 無料借金減額シミュレーター相談申込

     

    街角法律相談所

     

    全国対応。無料相談。匿名相談可能。

     

    街角法律相談所公式サイトはこちら

     

    無料借金減額シミューレーターで全国の債務整理のプロのうちから適切な3社を自動で選出し、各社の減額見積もりをサイト上で確認します。

     

    シミューレーター利用者には個々にID/PASSを付与し、マイページにて各事務所とのメッセージのやり取りを含めて自身に最も最適と思われる事務所を選ぶことができます。

     

    エリアに関係なく全国の相談を受け付けており、無料で減額の見積もりを複数社から受け取れるので、サイト訪問者の相談利用は高確率で見込めます。

     

    街角法律相談所公式サイトはこちら

     

     

    岡田法律事務所・債務整理の身近な窓口【弁護士法人:東京ロータス法律事務所(旧岡田法律事務所)】

     

    岡田法律事務所

     

    全国対応。無料相談。初期費用0円。

     

    東京ロータス法律事務所公式サイトはこちら

     

    借金解決は専門家へ。借金返済や債務整理などは一人で悩んでいてもなかなか答えが見つかりません。

     

    法律的にどのような対応できるかは個人ではなかなかわかりません。一人で抱え込むより法律のプロに相談しましょう。メールでお問い合わせが出来ます。返済計画や過払い金の対処など迅速かつ親身に岡田法律事務所では対応致します。

     

    東京ロータス法律事務所公式サイトはこちら

     

     

    アルスタ司法書士事務所 債務整理の無料相談窓口【任意整理ステーション】無料

     

    ヤミ金レスキュー

     

    女性専用。全国対応。無料相談。365日24時間相談受付。後払い分割払い可能。

     

    アルスタ司法書士事務所公式サイトはこちら

     

    既に一案件出させて頂いているウイズユー司法書士事務所が完全女性スタッフ対応の窓口を新しく設置しました。

     

    社会情勢上、生活のために闇金からの借入れをしてしまい悩んでいる女性も少なくありません。そんな女性に特化した闇金窓口が存在していませんが、女性の需要が高い状況です。女性専用というところが安心ですね。

     

    アルスタ司法書士事務所公式サイトはこちら

     

     

     

    運営者情報

    黄金律

    当サイトの運営者情報や参考文献について。

     

     

    関連記事

    診断

    借金の督促電話や郵送による催促の対応方法の一つは、自己破産。

     

    診断

    自己破産をしないで借金問題を解決する方法はある?

     

    診断

    無職やフリーターの人も自己破産できる?というかむしろ向いているって本当?

     

    診断

    アルバイトやパート(非正規雇用者)も自己破産できる?

     

    診断

    失踪した方が借金の問題を簡単に解決できる?いや、実際は違う。

     

    ↑ PAGE TOP