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自己破産手続きで弁護士等が辞任した場合、費用等その後はどうなる?

 

自己破産

自己破産手続きで弁護士等が辞任した場合、費用等その後はどうなる?

 

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往々にして、費用は返金されない場合がほとんどです。

 

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自己破産

何らかの理由で自己破産の手続き中に弁護士が辞任するっていうこともあるよね!そういう時の費用はどうなるんだろう?詳しく解説するね!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

 

目次

 

  • 1:自己破産手続き中に弁護士が辞任したら費用はどうなる?
  • 2:弁護士が辞任する理由は?

  • 3:辞任ではなく解任する場合は?
  •  3-1:合わないと思ったら解任していい
  •  3-2:返金できないと言われた場合は

  • 4:辞任、解任の際の注意点
  •  

    自己破産

     

     

    自己破産手続き中に弁護士が辞任したら費用はどうなる?

     

    自己破産手続きを弁護士や司法書士に依頼したとき、途中で相手がその仕事を辞任することがあります。様々な理由がありますから、そういうこともあるでしょうね。では、その場合、費用や手続きはどうなるでしょうか。既に支払ってしまった分の費用は、返ってくるのでしょうか。

     

    答えは、Noです。

     

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    大体この『既に支払っている』というケースを考えると、『成功報酬』以外の支払いをしてしまっている状態だと推測されます。

     

    弁護士費用の種類
  • 事務所経費
  • 着手金
  • 報酬金
  •  

    弁護士費用等の種類はこのように分けられますが、このうち報酬金、つまり成功報酬であれば、自己破産が成立した後にお金が発生するわけですから、途中で弁護士が辞任した場合は、それを支払う必要はありませんが、それ以外の手続き費用等は、一度支払ったら返ってこないことがほとんどです。ですから、依頼人としては弁護士等に辞任させることがないように努めなければなりません。

     

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    成功報酬の場合は、手続きが全て終わって問題が解決した後に報酬を支払うけど、それ以外の費用は手続き自体にかかるお金だから、その分はしっかり払わないといけないわけだね!

    ぴよぴよ(なるへそ)!

     

     

    この章のまとめ
  • 途中で弁護士が辞任した場合は、手続き費用等は、一度支払ったら返ってこないことがほとんど。
  •  

     

    弁護士が辞任する理由は?

     

    では、どのようなケースで弁護士等は辞任をするのでしょうか。それはズバリ、『依頼人が非協力的である』場合ですね。

     

    まず見るべきなのは、破産法第252条です。

    裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

     

    一  債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

     

    二  破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

     

    三  特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

     

    六  業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

     

    七  虚偽の債権者名簿を提出したこと。

     

    八  破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

     

    九  不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

    破産法(第二百五十二条)

     

    ここにあるように、このような虚偽の申告や不正行為をすると、自己破産自体が認めらません。それどころか、破産法第265条にあるように、

     

    破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。

     

    一  債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為

     

    二  債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為

     

    三  債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為

     

    四  債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

     

    破産法(第二百六十五条)

     

    jj37.免責不許可事由一覧

     

    それらの行為は『詐欺破産罪』としてみなされ、逮捕されることがあります。そう考えると、もし依頼人が嘘をついてしまうと、その代理人となった弁護士は、『共犯者』とみなされることは必至です。そんなことになれば誰だって『辞任させてもらう』と主張しますよね。

     

    自己破産

     

    それから、

     

  • 弁護士が指示した書類を依頼人が用意しない
  • 依頼人が連絡が取れない状態にある
  • 依頼人が報酬を支払わない
  •  

    ということでも、非協力的であると判断され、辞任される可能性があります。だけどまあこの辺は、当たり前のことですよね。依頼しておいて協力的じゃないんだから、弁護士からすれば、(こいつは一体何がしたいんだ)ということになりますよね。

     

    自己破産

     

    その人の仕事を受けなければ、他に仕事を受けられて、そこから収入を得られたかもしれません。そう考えると、むしろ損害賠償金を請求されてもおかしくない行為ですよね。こういった非協力的で理不尽な行為は。営業妨害ですよね。そういったことがないように、弁護士と二人三脚で手続きに臨みましょう。

     

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    だから普通にやっていれば途中で辞任するなんてことにはならないよね!あっちだって商売で、売り上げが欲しいし、それを受けるために他の仕事をキャンセルしているわけだから!

    ぴよぴよ(たしかに)!

     

     

    この章のまとめ
  • 弁護士が辞任する理由は『依頼人が非協力的』だから。
  •  

     

    辞任ではなく解任する場合は?

     

    また、辞任されるケースだけではなく、こちらから『解任する』ケースも考えてみましょう。頼んでみたのはいいけれど、どうも自分とは気が合わない、あるいは思ったような対応をしてくれなかった等のことはあります。そういう場合は、その代理人を解任するという手があります。

    自己破産

    やはり、自分と気が合わない人に仕事を依頼しても、上手くいきませんからね。人と人が向き合って仕事をするというとき、何より大事なのが人間関係です。私も色々な仕事をしましたが、どうにも気が合わないという人とは仕事をしない方がいい、という結論に至りました。

     

    例えば、あなたは暴力団と仕事ができるでしょうか。できないなら、なぜできないのか説明できるでしょうか。恐らくほとんどの人が『暴力団だから』という理由でしょう。彼らと一緒に仕事をしたって、自分にデメリットしかないことが目に見えているのでしょう。

     

    自己破産

     

    何かの共犯にされるかもしれないし、何かを脅迫されるかもしれません。その後の人生にも影響があるかもしれないし、身の回りの人間にも悪影響を及ぼすかもしれませんね。そう考えて、人は暴力団と一緒に仕事をすることを避けたいと考えています。

     

    ということは、人は結局、自分にとって合う、合わない、つまり、メリットがあるか、デメリットがあるかという判断基準を持っていて、無意識にでも自分にデメリットがあるような人とは関わらないように行動しているわけです。

     

    ですから、生理的にでも直感的にでも何でもいいのですが、『この人と合わない』と思ったなら、思い切って人間関係を切ってしまっていいのです。

     

    タモリさんが言った、

     

    という言葉には、そういう意味も込められています。無理をして付き合いをする必要はない。

     

     

    合わないと思ったら解任していい

     

    もしここで、『いや、そんな風に好き嫌いで人を判断してはいけない。』と思った人は、先ほど話をした暴力団の例をどう説明するつもりでしょうか。我々は偽善者じゃないんです。どちらにせよ、我々はメリットを選んでいる。

     

    太宰治は言いました。

     

    合わないと思ったら解任していいんです。こちらとしても自己破産という失敗できない大きな手続きを成功させようとしているんですからね。それくらい躍起になってもいい。お金だって、契約したからという理由で断られても、返金してもらうよう主張するべきです。

     

    自己破産

     

     

    返金できないと言われた場合は

     

    また、もし返金できないと言った場合は、逆にそういうところに頼まなくてよかったと喜ぶべきですね。そんな柔軟性のない、拝金的で利己主義な発想をするところに依頼したら、どちらにせよ彼らの利益を優先した流れが発生してしまったでしょう。そうなれば、そうなる前に働いたその『違和感』というのは、むしろ正しかったと言えますね。

     

    私もある業者に仕事の依頼をして10万円支払ったのですが、途中で違和感を覚え、取り消しを主張しました。しかし相手は『返金できない』と言いました。ですから私は、

     

    別にそれでいい。

     

    と言って、彼らとの縁を切りました。彼らをその後見ていると、やはりどうもグレーゾーンな仕事をしているようです。早めに縁を切って良かったと言えますね。

     

     

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    世の中にはわかのわからない人や、話が全く合わない人もいるからね!その場合は迷わず関係を断ち切ることだね!仕事となると特にそうだよ!

    ぴよぴよ(正直、全ての人間関係を改善させるのは、この世から宗教と国境をなくすことくらい難しいっす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 辞任ではなく解任する場合も同じ。
  • 返金できないと言われた場合は、逆にそういうところに頼まなくてよかったと喜ぶべき。
  •  

     

    辞任、解任の際の注意点

     

    ただし、弁護士や司法書士に辞任され、あるいは解任するというとなったら、債権者からの取り立てや請求が復活するかもしれません。弁護士等は、依頼人から代理人の仕事を請け負ったとき、それを債権者に通知することになります。この通知を『受任通知』と言います。この受任通知が届いたら、債権者はもう取り立てや請求を行うことができません。

     

    自己破産

     

    しかし、もし辞任、解任することになったら、その旨をもう一度債権者らに通知することになります。この通知を『辞任通知』と言います。

     

    自己破産

     

    この 辞任通知が届いたら、再び債権者から取り立てや請求が行われる可能性が高いわけですね。ですから、もし代理人が辞任することになったり、あるいは解任するようなことがあれば、その前に次の代理人を確保しておくことが重要です。そうしないと、そのいざこざの最中にも溜まっていた『遅延損害金や利息』が重くのしかかってくることになりますからね。

     

    自己破産

     

    そこにはしっかりと注意を払いましょう。

     

    185.債務整理 弁護士 依頼 拒否 辞任

     

    自己破産

    受任通知が来ていたからやむを得ず督促をやめていたわけだからね!相手も納得がいっていなかったかもしれないし、途中で解消されたってわかったら、債権者も一気に攻めて来るよ!

    ぴよぴよ(多分)!

     

     

    この章のまとめ
  • 弁護士や司法書士に辞任され、あるいは解任するというとなったら、債権者からの取り立てや請求が復活する可能性がある。
  •  

     

     

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