自己破産のノウハウを自分のものにする

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自己破産とは、借金の合法的踏み倒し行為である!

 

自己破産

借金の合法的踏み倒し行為ってある?

 

自己破産

  • 自己破産
  • 過払い金
  • 時効の援用
  •  

    等がそうです。

     

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    どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

    自己破産

    借金を合法的に踏み倒す裏技を探している時点で、もうアウトだけどね!だけどキャッチーだし、色々な人がいるからね!詳しく解説するね!

    ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

     

     

    目次

     

  • 1:自己破産とは、借金の合法的踏み倒し行為?
  • 2:自己破産を悪用するとどうなる?

  • 3:その他の合法的な借金踏み倒し行為
  •  3-1:過払い金
  •  3-2:時効の援用
  •  

    自己破産

     

     

    自己破産とは、借金の合法的踏み倒し行為?

     

    自己破産とは、借金の合法的踏み倒し行為です。借金が帳消しになるわけですからね。それが認められているわけです。もちろんこれは穿った見方であり、本来はもっと『真正面』からこの制度が存在する理由について考えるべきですが、人にはそれぞれ環境の差異があり、事情がありますから、この様な方向から考えても別にいいでしょう。

    自己破産

    『合法的に借金をゼロにする方法』という本もあるくらいですからね。

     

     

    ここに記載されているのは基本、債務整理の話です。債務整理とは、

     

  • 任意整理
  • 民事再生(個人再生)
  • 特定調停
  • 過払い金請求
  • 自己破産
  •  

    自己破産

     

    の5つです。これらの債務整理をすれば、もし都合よくいけば負っている借金の全てを帳消しにすることができますからね。また、全部じゃなく一部であっても、『借金を合法的に踏み倒せる』という穿った見方と、一致することになります。

     

    例えば個人再生だと、

     

    自己破産

  • 債務総額が100万円未満の場合:債務総額
  • 債務総額が100万円以上500万円以下の場合:100万円
  • 債務総額が500万円を超え1500万円以下の場合:5分の1
  • 債務総額が1500万円を超え3000万円以下の場合:10分の1
  •  

    といった形で、借金が5分の1などになったりするわけです。ということは、5分の4の借金は踏み倒す形になりますからね。不動産も失わないですみます。

     

    自己破産

     

    自己破産の場合は、不動産や車等の換価20万円以下のもの以外の財産はほとんど失いますが、その代わり借金を『すべて』帳消しにできます。これは穿った見方をしている人にとっては、うれしい情報ですよね。

     

    自己破産

     

    なんせ、借金をするだけしても、最終的にこれらの債務整理をすればその借金を踏み倒せるんですから。だったら消費者金融から借りるだけ借りて、衝動買いをして浪費し、ギャンブルをし、風俗やキャバクラやホストに使い、遊ぶだけ遊んで、最後に自己破産すれば、遊んだ分だけ得になりますよね!

     

     

    自己破産

    こんなに素晴らしい法律はないね!なんせ、いくらお金を借りて使っても、最後には自己破産をすれば何百億円であっても帳消しになるんだから!あはははははは!!

    ぴよぴよ(…ガクガクブルブル|д゚)…これは怒ってるときの親分っす…)…

     

     

    この章のまとめ
  • 自己破産とは、借金の合法的踏み倒し行為。
  •  

     

    自己破産を悪用するとどうなる?

     

    さて、その様な考え方を持っている人に悲報があります。

     

    破産法第252条にはこうあります。

    裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

     

    四  浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。※破産法(第二百五十二条)

     

    残念ながら、その様な考え方で作った借金は、自己破産の免責が下りません。つまり、許可されません。従って、もう最後のよりどころであるはずの自己破産すら受けられないので、強制的に残りの人生でそれを返済していくことを義務付けられることになります。

     

    自己破産

     

    事実、脱税で逮捕された元ヒルズ族の人が、1億円級の支払いを今でも少しずつ返済している事実があります。その人の生活には今、かつてのようなきらびやかなものはありません。少し背筋が凍る話ですね。

     

    そして、それだけではありません。

     

    破産法第265条にはこうあります。

    破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     

    四  債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為※破産法(第二百六十五条)

     

    その様にして背負った借金を自己破産しようとすると、『詐欺破産』としてみなされ、最悪の場合は10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金になることがあります。もう、踏んだり蹴ったりですね。しかし、法律でそう定めておかなければこの世に秩序などできませんからね。その他の法律が存在するのと同じように、ここにもしっかりと法律の網が敷かれているわけですね。

     

    自己破産

     

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    自己破産

    いやあ失礼!ちょっと狂気を演出してみたんだけど!やっぱりさっきの僕みたいな考え方の人がまかり通ったら怖いよね!だから法律ではそれを許さないようにきちんと網を張っているよ!

    ぴよぴよ(親分、正気だったんすね!いやあ怖かった)!

     

     

    この章のまとめ
  • 詐欺破産罪は最悪10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金。
  •  

     

    その他の合法的な借金踏み倒し行為

     

    さて、その他に『合法的に借金を踏み倒す』ということがあるとしたら、

     

  • 過払い金
  • 時効の援用
  •  

    についても考える必要がありますね。

     

     

    過払い金

     

    簡単に言えば、『過払い金』とは、払い過ぎた利息であり、その払い過ぎた分は返金してもらえる。あるいは、まだ支払っていない場合は、支払う必要が無い、ということになります。

     

    利息制限法という『どこまで利息を取っていいか』という法律が定められていますから、それを上回る利息を請求された場合は、支払う必要が無いんですね。もし支払ってしまった場合は、弁護士等を通せばすぐにそのお金を返金させることができます。

     

    自己破産

     

    当時、グレーゾーン金利と言って、

     

  • 利息制限法:18%
  • 出資法:29.2%
  •  

    自己破産

     

    つまり、18~29.2%の間のグレーゾーンの金利を請求する現実がまかり通っていました。誰もが知る大手の消費者金融もこぞってそれらのグレーゾーン金利を取っていました。利息制限法は18%でも、出資法は29.2%ですから、法律ギリギリの29.2%を請求していたんですね。

     

    しかし2006年の裁判以降、これらのグレーゾーン金利は全て消費者に返金しなければならなくなりました。そして、『過払い金請求』ビジネスが勢いを上げたんですね。

     

    自己破産

     

    同じように考えると、『闇金融』からの借金も、『合法的に踏み倒せる』ということがわかります。闇金融なんて、利息制限法も出資法も何もないですからね。10日で1割なんてザラで、10日で5割、最悪の場合は10割なんてものがありますから。

     

  • 10日で1割=365%(年利)
  • 10日で5割=1825%(年利)
  • 10日で10割=3650%(年利)
  •  

    ですからね。29.2%の年利とかそういう話とは異次元の話なのです。これで闇金融の怖さが分かったと思います。闇金融というのはほとんど『恐喝集団』ですからね。『甘い汁を吸う為の入口』として最初に出資金(1万~5万円程度)をちらつかせ、後はこの最悪の暴利システムによって、がんじがらめにし、お金を奪取していくわけです。

     

    自己破産

     

    こうした闇金融への支払いは、当然法的にする必要がありません。弁護士等を通して正当な手続きを踏み、その旨を弁護士から伝えてもらえば、ほとんどのケースで請求が収まるでしょう。これも、合法的に借金を踏み倒す行為として数えられるかもしれません。

     

     

    時効の援用

     

    また、時効の援用ということについてはどうでしょうか。借金の時効は、

     

  • 個人から:10年
  • 会社から:5年
  •  

    自己破産

     

    が基本です。従って、これらの時効が過ぎたら時効を援用すれば、借金を踏み倒すことができます。そもそも『援用』とは、『ある事実を自己の利益のために主張すること』です。これは完全に『自己の利益』ですね。自己中心的な発想であり、思想です。お金を借りるだけ借りておいて、5年10年姿をくらまし、借金を踏み倒すんですからね。

     

    自己破産

     

    これだけではなく、全ての犯罪における時効の援用は、とても罪深いものです。こうした考え方もあり、2010年の4月、刑事訴訟法を改正し、殺人や強盗殺人など、最高刑が死刑となる罪の時効を撤廃しました。改正前は時効が25年でしたが、これがなくなったんですね。

     

    自己破産

     

    最高刑が無期懲役以下の人を死亡させた罪の時効も、原則として2倍に延長。強姦致死罪は15年から30年に、傷害致死罪や危険運転致死罪は10年から20年にそれぞれ延長されました。

     

    ですから、基本的には時効の援用というものは、法律を逆手に取った裏技かつ悪質な行為と判断されます。

     

    また、借金の時効の援用に関しては、途中で『債務の承認』、つまり、一度でも返済をしてしまえばそこでまた時効がリセットされます。更に、債権者から訴訟を起こされたり、差押えが行われないことが条件で、それがあればまたそこで時効がリセットされます。

     

    自己破産

     

    完全に行方不明になるしかないということですね。そしてその間は『身元不明』の人間として生きていくことになり、生活面で様々な不便さを味わうことになります。また、もし前述したように『時効の撤廃や延長』が行われたらどうでしょうか。

     

    あと1年逃げ切れば…!

     

    という時、そこで時効制度に変更が起きれば、とてつもない絶望感に落とされることになります。もし途中で逃亡生活を止めたら、その逃げた4年間も、全て無駄な時間だったことになりますからね。しかしそこで白旗を上げても、結局4年間は無駄な時間となります。

     

    そのリスクや倫理面を考えると、時効の援用はするものじゃないですね。もちろん、人にはそれぞれ事情がありますから、それが最善な選択肢のときもあるかもしれませんが、あまり『借金を踏み倒す』という穿った見方は、しない方がいいかもしれません。

     

     

    自己破産

    借金を踏み倒すのが合法的に認められるとしたら、以上のことが考えられるね!だけど、踏み倒すなんていう言葉を使うような人は結局また同じことを繰り返すから、常にリスクに晒される人生を負い、結局損をするよ!

    ぴよぴよ(その計算ができるかどうかっすね)!

     

     

    この章のまとめ
  • 過払い金や時効の援用も合法的な借金踏み倒し行為。
  • 無謀な失踪はやめた方がいい。
  •  

     

     

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