自己破産のノウハウを自分のものにする

> >

 

自己破産と免責の違いとは?

 

自己破産

自己破産と免責の違いってなに?

 

自己破産

自己破産は『手続き一連の名称』。免責は『借金帳消しの許可』。

 

つまり、この免責許可が重要なのであり、最悪は破産宣告だけ受けて免責不許可になると破産はしたけれど借金の返済義務は残ったまま、ということになり兼ねません。

 

債務整理の無料相談はこちら

 

どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

自己破産

自己破産と免責は同じ?違う?どういう意味?自己破産を考えるときに最もよく出て来るのがこの2つのキーワードだから、この2つの言葉の意味はしっかり理解しておきたいね!ここで詳しく解説するよ!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

多重債務に苦しむ人の取る手段の一つとして、自己破産があります。自己破産は個人再生のための債務整理の一つですが、自己破産をすれば債務が一切なくなると勘違いしている人も少なくありません。

 

自己破産とは、返済能力が無いと裁判所から宣告される破産宣告のことをいい、その上で免責手続きに入って負債を免除してもらうのです。そこで、自己破産と免責の違いについて以下に詳しく見ていきましょう。

 

借金

借金

借金のノウハウ、レポートを徹底検証し、ご紹介させていただきます。>>詳細を見る

 

 

 

目次

 

  • 1:破産宣告と免責について
  • 2:免責不許可事由
  • 3:自己破産申し立てに関わる費用
  • 4:同時廃止の場合
  • 5:破産管財人が選任された管財事件の場合
  •  

    自己破産

     

     

    破産宣告と免責について

    自己破産を考える時、申立人は自己破産申し立てにて破産宣告を受け、免責申し立てで免責決定を受けます。つまり、借金の帳消しを狙って自己破産を考えている人にとっては、この免責許可が重要なのであり、最悪は破産宣告だけ受けて免責不許可になると破産はしたけれど借金の返済義務は残ったまま、ということになり兼ねません。

     

    そのため、自己破産申請時に起こる様々な制限に関しても、免責決定が確定して初めて解かれることになるのです。居住地からの移動の制限や就業の制限などがそれにあたります。また、免責申し立てについては同時破産廃止決定がなされた場合、破産情報が官報に掲載されてから2週間以内に行わなければなりません。もっと厳密にいうと、廃止決定確定後1ヶ月以内です。

     

     

    Check!!
  • 自己破産が免責とならない7つの債務と8つの理由とは?
  •  

    自己破産

    『自己破産』っていうのはあくまでも制度の名称であり、『免責』こそが『借金の免除の許可』ということになるね!だから例えば文章的には、

    『自己破産を申請したけど、免責が下りなかったんだ。。』

    とかいうことになるわけだ!

    ぴよぴよ(免責が下りることが重要なんすね)!

     

     

    この章のまとめ
  • 自己破産においては免責許可が重要。
  • 最悪は破産宣告だけ受けて免責不許可になると破産はしたけれど、借金の返済義務は残ったまま、ということになり兼ねない。
  • 免責申し立てについては同時破産廃止決定がなされた場合、廃止決定確定後1ヶ月以内
  •  

     

    免責不許可事由

    自己破産申し立て後、免責申し立てをしても免責許可が下りない可能性があります。裁判所による尋問や陳述書の吟味により審理がなされ決定される免責決定ですが、場合によっては免責不許可となることもあります。

     

    もっとも、自己破産を考える人の多くは生活に支障をきたしている人が多いですから、それは立派な免責許可事由となり、よっぽど不誠実な申告をしていない限り許可は下りる場合が多いでしょう。

     

    免責不許可事由を以下にまとめてみました。

     

    免責不許可事由
  • 1.破産手続き開始後に、財産の隠匿、破壊、処分を行う
  • 2.虚偽の抵当権をつけるなどして、破産手続き開始後の財産の負担を増大させた
  • 3.商業帳簿作成の義務を怠る、または不正の記載をする、帳簿の隠匿、故意の破棄を行う
  • 4.遊興費による浪費で財産を著しく減少、または債務を増大させた
  • 5.破産申告中にクレジットカードの現金化や不用意な債務の負担を重ねる
  • 6.破産申告中に特定の債権者のみに弁済した、担保を提供した
  • 7.破産手続き時より遡って1年以内に破産の事実に気付いていながら虚偽の申請により信用取引から財産を得た
  • 8.虚偽の書類を裁判所に提出した(債権者名簿、財産状況陳述書など)
  • 9.申立人が過去7年以内に免責許可を得ていた
  • 10.破産法に定められた破産者の義務違反を行っていた
  •  

     

    自己破産

     

    以上のように、免責不許可事由を一挙に述べてみましたが、実際には判決を免責出来る・出来ないと2極化することは難しく、柔軟性を考え一部免責と扱われるケースが多々あります。

     

    例えば債務のうち一部を支払えば、残りの債務は免責にするというケースが挙げられます。しかし、この判断基準は裁判所によっても裁判官によっても変わってきますので、金融情報に強いベテランの弁護士を頼るといった方法をとり、しっかり対策を立てましょう。

     

    自己破産

    免責不許可自由をこうして見てみると、やっぱりその内容は『不誠実』なものばかりだよね。不誠実な人に味方することはないんだ。誠実な人に味方するんだよ!

    ぴよぴよ(誠実が一番っすね)!

    そして、そうであるべきなんだ。それによって社会が健全な方向に傾いていくんだよ!一つ間違えると、全てが崩れてしまうんだ!一人で生きているんじゃないんだ!

    ぴよぴよ(視野を広げることっが大事ってことっすね)!

     

     

    この章のまとめ
  • よっぽど不誠実な申告をしていない限り、免責許可は下りる場合が多い。
  • いくつかの免責不許可事由がある。
  • 債務のうち一部を支払えば、残りの債務は免責にするというケースがある。
  •  

     

    自己破産申し立てに関わる費用

    自己破産には、弁護士費用を含めおよそ35万円程度かかります。弁護士や司法書士に対する報酬は事務所によって異なりますが、一般的には30万程度だといわれています。それに加えて、自己破産申請手続きを開始する際に裁判所に支払う手数料が、個人では多くて数万円掛かるので、大体のところを見積ると35万円ほどになるでしょう。

     

    また、高額に思われる弁護士費用ですが、通常一括支払いのところを3回か4回の分割で受け付けている事務所も少なからず出てきましたし、法テラスを利用すれば経費を抑えることが出来ます。法テラスの相場はまちまちですが、大体半額程度になると見積もっていれば問題ないでしょう。

     

    また、法テラス経由の弁護士費用は無利子で月数千円~1万円程度で分割払いに対応してくれますし、弁護士費用を用立て出来ない人にとっては有り難い制度といえます。また、法テラスでは生活保護受給者は無料で依頼することが可能です。

     

    自己破産

     

     

    Check!!
  • 全国の法テラス(日本司法支援センター)電話番号一覧
  •  

     

    弁護士・司法書士・法テラスの費用

    弁護士依頼料 司法書士依頼料 法テラス
    ¥30~50万 ¥20~40万 ¥0~

     

    自己破産

    専門家に依頼することが確実だけど、費用の問題がある場合は法テラスを利用するという手もあるよ!分割払いなんかもあるから、債務者にとって利便性が高いんだ!

    ぴよぴよ(ありがたいっす)!

     

    自己破産に関わる費用を以下に詳しく見てみましょう。

     

    自己破産には、破産申し立てと免責申し立ての手数料として、まず1,500円の収入印紙代が必要です。加えて債権者に自己破産申し立ての通知を贈る予納郵券代がかかるので、借入社数によって5000~2万円程度必要になります。また、予納金という裁判所に納めるお金や官報の掲載費も支払わなくてはなりません。

     

    この予納金は、破産手続き開始後「同時廃止」になるか「管財事件」となるかで大きく金額が変わってきますが、多くの自己破産申立人が個人ですので「同時廃止」の場合、およそ1万~5万円となっています。

     

    Check!!
  • 『同時廃止事件=本人がほとんど財産を有していない状態
  • 『管財事件=高額な財産を所有しているとき
  •  

    管財事件とは、破産管財人が専任されて少額管財事件として申立人の財産を審査することですが、この場合は20万円~といった、かなり高額の予納金を納めることになりますので、必要であれば裁判所に分割の可否を確認しておいた方が良いでしょう。

     

    破産申し立てと免責申し立ての手数料

    収入印紙代 予納郵券代 予納金
    ¥1,500 ¥5,000~20,000 ¥20万~

     

     

    この章のまとめ
  • 自己破産には、弁護士費用を含めおよそ35万円程度かかる。
  • 法テラス経由の弁護士費用は、無利子で月数千円~1万円程度で分割払いに対応してくれる。
  • 法テラスでは生活保護受給者は無料で依頼することが可能。
  • 破産手続き開始後「同時廃止」になるか「管財事件」となるかで大きく金額が変わってくる。
  •  

     

    同時廃止の場合

    申立人に管財人を選出する必要がないほど財産がない場合、生活に支障をきたしているとみなされ、破産申告をした多くの個人が同時廃止となります。費用は、1万~5万円となります。

     

     

    この章のまとめ
  • 同時廃止の場合の費用は、1万~5万円
  •  

     

    破産管財人が選任された管財事件の場合

    法人や個人事業主の場合、債務者に現金化できる財産がある場合が多いので、破産管財人が専任されて管財事件となります。また、この専任された破産管財人に対する報酬も申立人が受け持たなくてはなりませんので、管財事件の場合は管財事件に対する調査費用と破産管財人に対する報酬の二つの費用がかかってきます。

     

    法人・個人事業主だと少額管財事件ではないでしょうから、「管財事件」としての費用が最低50万円程必要であり、また個人の場合は保有している財産の額にもよりますが、まずは「少額管財事件」としての最低20万円を目処に考えておけば大丈夫でしょう。

     

    また少額管財事件の場合に注意したいことは、必ず代理人(司法書士か弁護士)が申し立てをしなければならず、個人で行ってしまうと管財事件になってしまうことです。したがって、弁護士を通さず自分で破産申告の準備をしていた場合でも、自己破産申し立ての際には代理人を立てるようにしましょう。

     

    弁護士費用が心配である場合、少額管財事件の際には手続きの簡素化・迅速化により、報酬が割安になる場合もありますので確認してみてください。

     

    同時廃止事件と管財事件の予納金

    同時廃止事件 管財事件
    ¥1万~5万 ¥20万~50万

     

    自己破産

     

    また別途費用については、少額管財事件は東京地方裁判所等の一部裁判所でしか取り扱っていないので、交通費や場合によって宿泊代なども必要になることも頭に入れておきましょう。

     

    以上のように、

     

  • 自己破産と免責の違い
  • 免責されるための事由事項と免責不許可となる事由事項
  • そのための費用
  •  

    等を見てきました。自己破産申告するだけで債務が一切なくなるわけではないことが分かると思いますし、また免責についても誠実かつ誠意を持って対応しなければ、免責不許可となってしまうことが分かります。

     

    個人で自己破産を申し立てる際、自分の保有する財産が現金化してトータル99万を超える場合、自分で裁判所へ申し立てを行わず、必ず代理人を立てるようにしてください。自己破産申請といってもお金のかかることであり、少しでもコストを抑えて済ませようと思うのであれば、必ず専門家に相談するのが良いでしょう。

     

    自己破産

    自己破産の申請をして、免責が下りるかどうか自分の胸に手を当てて条件を一つ一つ考えてみて、何も問題がなければ、通常は免責が下りるよ!もし心当たりがあるのなら、そういう『認知の歪み』の一つ一つが重なって、自己破産という歪んだ結果を招いた、と自覚することも大事なことだね!

    ぴよぴよ(親分、僕は歪んでますでしょうか)!

    お前は大丈夫さ!

     

     

    この章のまとめ
  • 管財事件の場合は、管財事件に対する調査費用と破産管財人に対する報酬の二つの費用がかかってくる。
  • 個人で自己破産を申し立てる際、自分の保有する財産が現金化してトータル99万を超える場合、自分で裁判所へ申し立てを行わず、必ず代理人を立てる。
  •  

     

     

    街角法律相談所 無料借金減額シミュレーター相談申込

     

    街角法律相談所

     

    全国対応。無料相談。匿名相談可能。

     

    街角法律相談所公式サイトはこちら

     

    無料借金減額シミューレーターで全国の債務整理のプロのうちから適切な3社を自動で選出し、各社の減額見積もりをサイト上で確認します。

     

    シミューレーター利用者には個々にID/PASSを付与し、マイページにて各事務所とのメッセージのやり取りを含めて自身に最も最適と思われる事務所を選ぶことができます。

     

    エリアに関係なく全国の相談を受け付けており、無料で減額の見積もりを複数社から受け取れるので、サイト訪問者の相談利用は高確率で見込めます。

     

    街角法律相談所公式サイトはこちら

     

     

    岡田法律事務所・債務整理の身近な窓口【弁護士法人:東京ロータス法律事務所(旧岡田法律事務所)】

     

    岡田法律事務所

     

    全国対応。無料相談。初期費用0円。

     

    東京ロータス法律事務所公式サイトはこちら

     

    借金解決は専門家へ。借金返済や債務整理などは一人で悩んでいてもなかなか答えが見つかりません。

     

    法律的にどのような対応できるかは個人ではなかなかわかりません。一人で抱え込むより法律のプロに相談しましょう。メールでお問い合わせが出来ます。返済計画や過払い金の対処など迅速かつ親身に岡田法律事務所では対応致します。

     

    東京ロータス法律事務所公式サイトはこちら

     

     

    アルスタ司法書士事務所 債務整理の無料相談窓口【任意整理ステーション】無料

     

    ヤミ金レスキュー

     

    女性専用。全国対応。無料相談。365日24時間相談受付。後払い分割払い可能。

     

    アルスタ司法書士事務所公式サイトはこちら

     

    既に一案件出させて頂いているウイズユー司法書士事務所が完全女性スタッフ対応の窓口を新しく設置しました。

     

    社会情勢上、生活のために闇金からの借入れをしてしまい悩んでいる女性も少なくありません。そんな女性に特化した闇金窓口が存在していませんが、女性の需要が高い状況です。女性専用というところが安心ですね。

     

    アルスタ司法書士事務所公式サイトはこちら

     

     

     

    運営者情報

    黄金律

    当サイトの運営者情報や参考文献について。

     

     

    関連記事

    自己破産

    自己破産をする事のメリット・デメリット

     

    自己破産

    自己破産した時の企業(法人)と個人の違い

     

    自己破産

    住宅ローンの審査と連帯保証人の必要性、また自己破産した時のマイホームは

     

    自己破産

    無職になった結果収入が途絶えた場合の対処法

     

    自己破産

    結婚、離婚それぞれのタイミングとは

     

    自己破産

    自己破産では債権債務の確定日の理解も大切です

     

    自己破産

    免債が決まっても年金担保融資は残る。自己破産手続中の人は気を付けて

     

    自己破産

    ブラック融資可能な金融機関は違法ではありません

     

     

    お金に関するその他の情報

    借金

    借金

    借金のノウハウ、レポートを徹底検証し、ご紹介させていただきます。>>詳細を見る

    お金/資産

    お金

    お金、資産、金融、借金についての名言や、実践的な人生のノウハウ、レポートを紹介します。>>詳細を見る

    ↑ PAGE TOP