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どんな人でも自己破産が出来る?破産手続きができないケースとは?

 

自己破産

どんな人でも自己破産が出来るの?破産手続きができないケースってなに?

 

自己破産

著しい免責不許可事由がある場合や、弁護士や司法書士などに依頼料を支払えない場合なんかが考えられます。同じく、予納金も用意する必要があります。

 

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どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

自己破産

自己破産というのは究極の選択肢だけど、全てのケースで当てはまるわけじゃないんだ!意を決して決めたのはいいけど、『あなたは自己破産できません』と言われることがあるってことだよ!どういうケースかな?詳しく解説するよ!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

自己破産を決意して専門家に依頼しても、「自己破産できない」といわれる人が一定数います。自己破産は無理、条件が引き受けられない、弁護士や司法書士がそう判断する理由とはいったい何なのでしょうか?自己破産手続きができない場合について、以下に詳しく見ていきましょう。

 

目次

 

  • 1:著しい免責不許可事由がある場合
  • 2:融資を受けて間もない段階で自己破産を考えている場合
  • 3:ヤミ金からお金を借りている場合
  • 4:弁護士や司法書士に十分な報酬が払えない場合
  • 5:管財予納金の用意ができない場合
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    自己破産

     

     

    著しい免責不許可事由がある場合

    免責許可とは、借金を返す能力がないから返さなくても良いと、裁判所から免責許可が出ることを指します。つまり免責不許可とは、裁判所が借金の帳消しは認められないと、何らかの理由で断定した状態です。具体的には、

     

  • 過去7年以内に自己破産した経験がある人
  • 積み重ねた債務のほとんどをギャンブルや旅行などの遊興費にしている場合
  •  

    自己破産

     

    などがそれにあたります。最近は裁判所の判断も厳しくなっているため、いくら専門家であっても明らかに許可が下りない場合は断るケースも増えてきているようです。

     

    しかし、自己破産する人の多くが生活に支障が出ている人であり、滅多なことでは免責不許可になることはありません。適切に準備を行って申し立てすれば許可が下りる可能性は十分にありますので、金融関連に詳しいベテランの弁護士や司法書士を頼ってみましょう。

     

     

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    自己破産

    明らかに許可が下りないっていうケースがまず考えられるね!ここで挙げたような、例えばギャンブルや旅行という私利私欲に使ったということは、もってのほかだね!また、『二度目の自己破産』ということだけど、これもそれと同じくらいの厳しい目が向けられるよ!一度ならず二度までもってね!

    ぴよぴよ(仏の顔は三度までじゃないんすか)?

    仏はね!でも人間は普通、一度で理解しなければならない!

     

     

    この章のまとめ
  • 免責許可とは、借金を返す能力がないから返さなくても良いと、裁判所から免責許可が出ること。
  • 免責不許可とは、裁判所が借金の帳消しは認められないと、何らかの理由で断定した状態。
  • 過去7年以内に自己破産した経験がある人は免責不許可。
  • 積み重ねた債務のほとんどをギャンブルや旅行などの遊興費にしている場合は免責不許可。
  •  

     

    融資を受けて間もない段階で自己破産を考えている場合

    融資を受けて、1年以内に自己破産を考えている人がいます。その場合、借りた額にもよりますが弁済はほとんど済んでいないでしょう。これは著しい免責不許可事由にはなりませんが、詐欺を疑われても仕方のない行為になります。返すつもりのないお金を借りたのだろう、とみなされ兼ねないのです。

     

    自己破産

     

    詳しくは事情を聞いてみなければ分からないことではありますが、詐欺罪が刑法に該当する犯罪行為である以上、弁護士が依頼を受けることはまず考えられません。またこの場合、たとえ自分で破産申告して手続きをとったとしても、借りたお金は「非免責債権」となり弁済の義務が継続して発生するので、破産手続きをとっても免責許可が下りないのなら意味のないことです。

     

    つまり、多額の借金をほとんど弁済しないまま1年以内に自己破産を考えている人は、その方法よりもまず債務整理特定調停を考えてみましょう。これには継続的な収入があることが前提ですが、弁済月額が減り、約定利率で合意がとれる可能性があります。この時注意したいのは、弁済金が減るわけでは無いということです。

     

    また、債務整理や特別調停の手続きが取れない人の中には、安定した収入がない場合や収入が少ない場合には消滅事項の完成を待つのも手ではあります。債権は原則10年経てば消滅時効となり、貸金業者に対する債務については5年となっています。つまり、その期間に訴訟提起や差し押さえ、弁済などの時効中断事由が生じることはなく、最後の弁済から消滅時効期間が過ぎれば債権は時効により消滅します。

     

    また、消滅時効については債権の種類によっては短期消滅時効となるものもあり、自分の持つ債権がどれにあたるかは専門家に判断を仰ぐのが良いでしょう。しかし、上記のように借金をしたは良いが1年以内で個人再生を申し立てしても不当目的での申し立てと捉えられる可能性が大いにあり、実際に2015年8月の札幌高裁で民事再生法が棄却された判例がありますので、あまりオススメ出来る方法ではありません。

     

    このケースで裁判所が債務者に有利に働く時といえば、自分の力ではどうしようもないことが起こった場合です。

     

  • 借り入れ直後に勤務先が倒産した
  • リストラにあった
  • 重病を患った
  •  

    などの場合がそれにあたります。この場合、債権回収を打ち切るのが債権者の通常ですので、免責か非免責かは関係がなく、免責についての決定だけで良いのです。

     

     

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    自己破産

    融資を受けてすぐに自己破産をするっていうのは、ちょっと傍から見たら、おかしな動きをしているって判断されてしまうよね!だから、前述したリストラや重病とか、本人の予期せぬことが起きた、ってことがない限り、それが認められることはないんだ!

    ぴよぴよ(重い病気だったら仕方ないっす)!

     

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    この章のまとめ
  • 融資を受けた1年以内に自己破産をすることは、詐欺を疑われても仕方のない行為。
  • 借金をほとんど弁済しないまま1年以内に自己破産を考えている人は、まず債務整理や特定調停を考える。
  • 収入が少ない場合には消滅事項の完成を待つのも手。
  • 1年以内で個人再生を申し立てしても、不当目的での申し立てと捉えられる可能性が大いにある。
  • このケースで裁判所が債務者に有利に働く時といえば、『借り入れ直後に勤務先が倒産した』、『リストラにあった』、『重病を患った等の異例なケース』くらいである。
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    ヤミ金からお金を借りている場合

    ヤミ金から融資を受けていることで依頼を受けて貰えない理由は、ただ単に法律事務所の防犯上の理由からだと思われます。暴力団まがいのものによる襲撃を恐れているのです。

     

    このような時は、弁護士事務所の方針としては分からなくもありませんが、最近のヤミ金の取り立ては電話が主であり、マーケットも足を運ばなければ行けないような遠方のことが多いので、怖い人たちが乗り込んでくる恐れは先ずないでしょう。

     

    また、銀行振込でヤミ金に返してしまった弁済金は日数が経っておらず、振込明細書も手元にあるのなら口座を凍結して、お金を取り戻せる可能性があります。振込詐欺等救済法に基づく口座凍結手続を利用するのです。ヤミ金は貸金業に登録していない違法業者です。泣き寝入りすることはありませんが、いくらお金に困っていても危ないので利用してはいけません。

     

    自己破産

     

    自己破産

    闇金っていうのは、以前に比べれば落ち着いたほうだよ!具体的には、2005年くらいまでがピークだったかな!その時代を知る元闇金業者が言っていたよ。

    ぴよぴよ(なんて言ってたっすか)?

    『あの時代はただ怒鳴ってさえいればお金が入ってきた』ってね。それがまかり通っていた時代があるんだ。だからそれに比べれば今は大分減ってきたね。

    ぴよぴよ(ガクガクブルブル|д゚))!

     

     

    この章のまとめ
  • ヤミ金から融資を受けていることで依頼を受けて貰えない理由は、法律事務所の防犯上の理由。
  • 最近のヤミ金の取り立ては電話が主であり、怖い人たちが乗り込んでくる恐れは先ずない。
  • 銀行振込でヤミ金に返してしまった弁済金は日数が経っておらず、振込明細書も手元にあるのなら口座を凍結して、お金を取り戻せる可能性がある。
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    弁護士や司法書士に十分な報酬が払えない場合

    自己破産の申し立てをするくらいですから、依頼者は日々の生活にも困窮していることが珍しくありません。つまり、弁護士費用がないために弁護士から破産手続きの着手を断られてしまうのです。

     

    弁護士費用は事務所によって様々ですが、一般的に30万円と見ていれば破産申告手続きは間違いないでしょう。これは分割払いが利かず、一括で求められるところも多々あります。

     

    もし収入が不安定であったり、収入が少なく弁護士費用が賄えない場合には、法テラスの利用も考えてみましょう。法テラスでは弁護士費用を最小限に抑え、無利息で数千円からの分割払いに応じてくれます。また、生活保護受給者であれば弁護士費用は掛かりません。

     

     

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  • 全国の法テラス(日本司法支援センター)電話番号一覧
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    自己破産

    弁護士や司法書士といったこの道の専門家に依頼することが一番だよ!でも、費用の問題があるからね、もしそれが用意できないということであれば、法テラスのような司法支援を利用するといいよ!どちらもメリットデメリットがあるから、よく調べてみてね!

    ぴよぴよ(何事もっすね)!

     

     

    この章のまとめ
  • 破産申告手続きの弁護士費用は事務所によって様々だが、一般的に30万円ほど。
  • 分割払いが利かず、一括で求められるところも多々ある。
  • 法テラスでは弁護士費用を最小限に抑え、無利息で数千円からの分割払いに応じてくれる。
  • 法テラスでは、生活保護受給者であれば弁護士費用は掛からない。
  •  

     

    管財予納金の用意ができない場合

    管財予納金とは、自己破産を申し立てする際に裁判所に払う一定の金額のことを指します。ただでさえお金が無いのに、何についての費用なんだと思う方もいると思いますが、この費用は自己破での必要産を行う上経費です。破産手続きには、

     

    破産手続きに必要なもの
  • 手数料
  • 官報に掲載させる広告費
  • 債権者へ通知するための郵便切手
  •  

    などが必要であり、個人の自己破産申し立てではそれほど高額ではありませんが、会社経営者などは最低でも20万5000円の管財予納金が必要となってきます。

     

    また、生活保護受給者に限りますが、どうしても管財予納金が支払えない場合は、法テラスから返還不要で援助を受けることが出来ます。そうでない場合、親戚を頼ったりして必ず用意する必要があります。

     

    自己破産は身内や家族、親戚にさえ知られたくないと思われる方も多くいますが、このように管財予納金一つとっても自分の力だけではままならないことがあります。今後の生活の為にも、家族の了承や協力はあった方が良いでしょう。

     

    自己破産

     

    以上のように、専門家に依頼しても自己破産の手続きができない場合についてまとめてきました。色々なケースがありますが、弁護士事務所の不利益にならなければ、よっぽどのことがない限り引き受けてもらえるので安心してください。

     

    しかし、上記に述べたように、

     

  • 管財予納金が払えない
  • 弁護士費用が払えない
  • 融資から破産までの期間が短すぎる
  • 免責不許可になる要素が大きい
  •  

    といった事例の場合、自己破産を申し立てても免責不許可になり申立人が不利益になることが大きい時には依頼を受けてもらえません。

     

    免責不許可事由は生活態度を改め、しっかり準備すればまだ改善の余地がありますし、そもそも自己破産は再スタートのための制度です。手続きができない場合にはどのようにすれば良いのか、他に打つ手はないのか、しっかりと専門家に相談しましょう。それこそ法テラスを利用しても良いでしょう。その後の家族の為にも、向き合うことが大切です。

     

    自己破産

    ここでは、どんな人が自己破産を認められないかということがわかったね!でもよくよく考えれば、どんな人でも慎重ささえあれば、これらの問題を全てクリアできるよ!人として誠実であれば、道は見える。逆に言うと、不誠実な人は自己破産であろうがなんであろうが、何をしても壁にぶち当たるようになっているんだね!

    ぴよぴよ(深いっす親分、相変わらず深いっす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 管財予納金とは、自己破産を申し立てする際に裁判所に払う一定の金額のことを指す。
  • 個人の自己破産申し立てはそれほど高額ではないが、会社経営者などは最低でも20万5000円の管財予納金が必要。
  • 自己破産を申し立てても免責不許可になり、申立人が不利益になることが大きい時には、弁護士に依頼を受けてもらえない。
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