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自己破産をしても慰謝料請求は支払わなければならないって本当!?

 

自己破産

自己破産をしても慰謝料請求は支払わなければならないって本当?

 

自己破産

本当です。慰謝料や罰金、税金等は、支払いの義務が残ります。

 

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どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

自己破産

自己破産さえしてしまえば、もう全ての借金や支払いが免除になると思ってない?それが、実は違うんだな!例えば今回取り上げる、『慰謝料請求』!では、その詳細を解説しよう!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

自己破産には、破産申告をしても免責とならない債権があるという事をご存知でしょうか。例えば、突然の出来事により破産をせざるを得なくなるといったケースとして、多額の慰謝料を請求をされたという事例が良い例えです。そのため、慰謝料による請求を受けた場合の自己破産について紹介します。

 

自己破産

 

目次

 

  • 1:自己破産時の免責不許可事由について
  • 2:自己破産者が悪意で加えた不法行為について
  • 3:故意または重過失による不法行為について
  • 4:自己破産時における免責観察型の管財手続き
  • 5:申請中にしてはいけない事
  •  5-1:財産を隠す行為
  •  5-2:債権者を隠す行為
  •  5-3:新たな借金をする行為
  •  5-4:裁判所の指示に従わない行為
  •  5-5:破産管財人の指示に従わない行為
  •  5-6:弁護士の指示に従わない行為
  •  

    自己破産

     

     

    自己破産時の免責不許可事由について

    基本的に、自己破産や免責の手続きを行うと、債務が免責されて借金などを支払う義務が無くなります。しかし、中には自己破産を申し立てても免責が許されない免責不許可決定がなされることがあります。つまりこの免責不許可は、借金の支払い義務が無くならないというものです。

     

    この中には、例えば、下記のことをしてしまった等が原因で借金となった場合があてはまります。

     

     

    免責不許可事由
  • 株式投資の失敗
  • ギャンブル
  • 浪費
  • 特定の債権者にだけ弁済
  • 換金行為
  •  

     

    自己破産

     

    慰謝料については、慰謝料請求となった要因により免責不許可となる事があります。例えば、妻から『浮気をした夫』に対して求める慰謝料については免責されますが、妻から『DVをした夫』に対して求める慰謝料については免責されません。

     

     

    自己破産

    こうして条件を見ると、破産者の『私利私欲』の度合いを見られていることがわかるね!あまにも自分本位であり、自業自得が明白な状況、あるいは、それを免除にしたら、本人が自己破産制度を『援用(自分の都合のいいように解釈し、悪用すること)』するつもりである、と判断されるよ。

    ぴよぴよ(たしかに、このあたりの理由はひどいっす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 自己破産を申し立てても免責が許されない、免責不許可決定がなされることがあります。
  • 妻から『浮気をした夫』に対して求める慰謝料については免責されるが、妻から『DVをした夫』に対して求める慰謝料については免責されない。
  •  

     

    自己破産者が悪意で加えた不法行為について

    妻から『DVをした夫』に対して求める慰謝料については免責される事はありませんが、これは単なる不法行為ではなく、悪意を持って加えた不法行為にあたりますので積極的な加害の意思という意味で解釈されています。対して、妻が『浮気をした夫』に対して求める慰謝料は、不法行為に基ずく損害賠償請求の一種となります。

     

    自己破産

     

    しかし、夫が妻に対して積極的に害する意思がないのであれば、悪意で加えた不法行為とはならないため、非免責債権とはなりません。そのため、このような場合で夫が破産申告を行えば、妻が夫に対して行った浮気の慰謝料請求権は、夫に妻を害する意思がない限り免責となるのです。

     

     

    自己破産

    つまり、『DVをした夫』は、暴力をふるった夫だね。その夫へ妻が慰謝料を請求する。するとその慰謝料は、もし夫が自己破産をしたとしても、夫は必ず払わなければならない(免責が下りない)ってことだね!

    ぴよ(ふむ)!

    でも、夫が浮気をした場合は、ひどいケースでない限り、免責が下りる。ケースバイケースで考えられるんだね!

    ぴよぴよ(奥さんを心底嫌いでやったわけではない、って判断されるわけっすね)!

     

     

    この章のまとめ
  • DVと浮気の重さは違うと判断され、慰謝料の免責にも影響してくる。
  •  

     

    自己破産者が故意または重過失による不法行為について

    破産者が故意または重過失により、人の生命に関わる事や被害者側の身体を害する不法行為に基ずく損害賠償請求権について説明します。これは、暴行の被害者から加害者に対して損害賠償請求を行う場合が、これにあたります。

     

    自己破産

     

    この場合は、自己破産をしても免責が認められません。交通事故の損害賠償請求権で説明すると、危険運転致死死傷罪が成立するような悪質な加害者は、重過失があると認定されれば免責がされません。しかし、わき見運転のような単なる過失と認定された場合、加害者が破産すれば、被害者の有していた損害賠償請求権は免責となります。

     

     

    自己破産

    ここでもう一度おさらいできるね!交通事故で例えると、わざと人にぶつかるというような『悪質な加害者』であった場合、免責が下りない。でも、『わき見運転』のような、誰にでも起きうる、ちょっとした油断が原因の、本人に悪気のない事故であった場合、免責が下りることがあるよ!

    ぴよぴよ(駄目っす、人を轢いたら駄目っす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 故意に起こした事故とわき見運転とは重さが違うと判断され、損害賠償請求の免責にも影響してくる。
  •  

     

    自己破産時における免責観察型の管財手続き

    自己破産時における免責観察型の管財手続きにより、免責を認める事があります。まず免責観察型の管財手続きというのは、免責不許可事由にあたる行為があり、このままでは免責が許可出来ないケースが前提となります。このような場合は裁量免責といい、反省文の提出や家計簿作成を行う事で裁判官が免責を認めてくれる事があります。

     

    自己破産

     

    ただし、この反省文や家計簿作成だけでは免責が認められない場合もあります。このケースは、裁判所で選任された破産管財人が、破産者の家計の管理状況を監督、指導する事により裁判官が裁量免責を認めるかを再判断します。

     

    そのため、自己破産の手続きで破産法252条の免責不許可事由に当たるようなケースは多くありますが、免責観察型の管財手続きを行うことで、免責不許可となる事が非常に少なくなっています。

     

    この免責観察型の管財手続きにより、統計的に免責不許可決定割合は、0.1%となっているのが現状です。

     

     

    自己破産

    免責不許可となるケースは、全体の0.1%なわけだから、ほぼこういうことはないってことになるね!1000人に1人の割合だから、よほどのことがなければ引っかかることはないってことだね!

    ぴよぴよ(よほどのことがなければね)!

     

     

    この章のまとめ
  • 自己破産時における免責観察型の管財手続きにより、免責を認める事がある。
  •  

     

    自己破産の申請中にしてはいけない事

    慰謝料請求などにより多額の借金が出来てしまった場合に自己破産を行うと、状況によっては借金が帳消しとなります。しかし、自己破産が失敗するケースもありますので注意が必要です。その中には自己破産の手続き中の行動が問題で、免責が認められなくなるといったことです。それは、以下の行為です。

     

    免責が認められなくなる行為
  •  1:財産を隠す行為
  •  2:債権者を隠す行為
  •  3:新たな借金をする行為
  •  4:裁判所の指示に従わない行為
  •  5:破産管財人の指示に従わない行為
  •  6:弁護士の指示に従わない行為
  •  

    自己破産の申請中は、絶対に上記の行動はすべきではありません。

     

    自己破産

     

     

    自己破産

    確かにこの挙げられている条件は、冷静に見ていくとその通りだよね。じゃあ、ここからこの理由を一つ一つ考えていくよ!

    ぴよ(おす)!

     

    自己破産申請中に財産を隠す行為

    財産を隠す事についてですが、自己破産は借金返済義務を無くして貰うために裁判所で免責という決定をしてもらう必要があります。その際に免責不許可事由があると免責が認められなくなりますので、絶対に免責不許可事由に該当する行為をしてはいけません。

     

    自己破産

     

    その代表的なものとして、財産を隠す行為です。具体的な例として、

     

  • 不動産の名義を変更する事
  • 離婚を偽装する事
  •  

    があります。

     

    不動産の名義を変更する行為は、自分名義の家やマンションの不動産がある場合に、自己破産前に親族に贈与するなどして他人名義に移転するような行為です。

     

    離婚を偽装する行為については、離婚時の財産分与は様々ありますが、基本的に自己破産前に離婚をして元の配偶者と財産分与をしたり慰謝料の支払いをしてしまう事が一般的です。しかし、自己破産による財産の没収を免れるために一時的に離婚届を提出し、戸籍を分ける事によって主だった財産を配偶者名義に変えるといった行為です。こういった行為は財産隠しと見なされてしまい、免責が受けられなくなる恐れがあります。

     

    自己破産

     

     

    自己破産

    財産を没収されたくないがために、離婚を装ったり、不動産の名義を変更する。自己破産で没収されるのは破産者のものだからね!だからこれらは財産を隠す行為として判断されるんだ!

    ぴよぴよ(うーむ)!

    でも、知人に不動産を実際に買い取ってもらい、それを貸してもらう形で住む、ってことはできるよ!ハードルは高いけどね!

    ぴよぴよ(住ませてあげたいっす親分、俺、慣れ親しんだ家に住ませてあげたいっす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 不動産の名義を変更することは、『財産を隠す行為』とみなされ免責不許可となる。
  • 離婚を偽装することは、『財産を隠す行為』とみなされ免責不許可となる。
  •  

     

    自己破産申請中に債権者を隠す行為

    自己破産の免責不許可事由の重大なものとして、債権者への偏頗弁済(へんぱべんさい)があります。この偏頗弁済とは、一部の債権者にだけ借金返済をする事ですが、自己破産の場合は全ての債権者を平等に扱う必要があります。そのため、一部の債権者にだけという行為は許されない事なのです。

     

    具体的な例として、

     

  • 保証人のついている債権を隠す事
  • 個人の債権者だけに支払う事
  •  

    があります。保証人のついている債権を隠す事については、一般的に保証人がついている借金の場合、債権者はその保証人に対して借金返済の要求をし一括請求となります。そのため、保証人に多大な迷惑が掛かる結果となりますので、保証人がついている借金を隠してしまう人がいるのです。

     

    自己破産

     

    次に個人の債権者だけに支払う事ですが、借金は消費者金融もありますが、友人、知人から借りる場合もあります。自己破産をしてしまうと、個人に対して借りている借金についても適用されます。そのため人間関係が壊れる事を恐れ、自己破産中でも支払いを続けようとする人がいます。

     

     

    自己破産

    人間関係が絡んでくるね!やっぱり人間は感情的な生き物だから、淡々と事務的になんでもかんでもできるわけじゃないけどね!だけど、きっちりけじめつけるところはけじめをつけなければならない。お金っていうのは、たとえ家族であっても、関係を破たんさせる力を持っているからね!

    ぴよぴよ(怖いっす親分、お金って怖いっす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 保証人のついている債権を隠すのは、『債権者を隠す行為』とみなされ免責不許可となる。
  • 個人の債権者だけに支払うのは、『債権者を隠す行為』とみなされ免責不許可となる。
  •  

     

    自己破産申請中に新たな借金をする行為

    自己破産をすると、借金が帳消しとなる事を理由に新たな借金をする人がいます。自己破産の直前などに、敢えて借金や債務の負担を重ねてしまうと、免責不許可事由に該当する事がありますので、絶対に新たな借金をする事は止めておきましょう。

     

    例としては、

     

  • クレジットカードの現金化
  • 信用情報についての虚偽行為
  •  

    です。クレジットカードの現金化はよくある事例で、クレジットカードで金券を購入し、それをすぐに売却するような行為です。信用情報についての虚偽行為については、返済能力もないのに信用力があるように見せかけて新たな借金をする行為です。

     

     

    自己破産

    まあ、こういうズルのようなことは基本的に全部だめだと思った方がいいよね!これはどの世界に目を向けても同じことだね!この話に限ったことではないよ!反省してないなら、自己破産という究極の選択肢を選ぶ権利もないしね!

    ぴよぴよ(誠実が一番っす)!

     

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    この章のまとめ
  • クレジットカードの現金化は、『新たな借金をする行為』とみなされ免責不許可となる。
  • 信用情報についての虚偽行為は、 『新たな借金をする行為』とみなされ免責不許可となる。
  •  

     

    自己破産申請中に裁判所の指示に従わない行為

    自己破産をする場合、各場面において裁判所から様々な指示が出されますので、裁判所の指示は的確に従う必要があります。これを守らないと免責不許可事由となり、免責が認められなくなる恐れがあります。具体的な例として、

     

  • 求められた文章や資料の提出をしない
  • 呼び出しに応じない
  •  

    などの行為です。

     

    自己破産

     

    求められた文章や資料の提出をしない事は、裁判所から追加で使用提出を求められる事があります。これは提出書類の不備や、新たな文章が必要になるといった事です。また、自己破産中は様々な審議が行われるため、裁判所からの呼び出しを受ける事があります。

     

     

    この章のまとめ
  • 求められた文章や資料の提出をしないと、『裁判所の指示に逆らった』とみなされ免責不許可となる。
  • 呼び出しに応じないと、『裁判所の指示に逆らった』とみなされ免責不許可となる。
  •  

     

    自己破産申請中に破産管財人の指示に従わない行為

    自己破産をする場合、破産者に一定以上の財産があると、破産管財人が選任されて管材事件となります。この場合、破産管財人から様々な指示が出されますので、きちんと指示に従う必要があるのです。そのため、自己破産中は破産管財人からの指示を無視したり、応じないといった行為は免責が認められなくなりますので注意が必要です。

     

  • 『同時廃止事件=本人がほとんど財産を有していない状態
  • 『管財事件=高額な財産を所有しているとき
  •  

     

    自己破産

    ここでもその『誠実さ』が問われているよ!公明正大な判断を下そうして頑張っている関係者の人々に、虚偽の申告をしたり、無駄に逆らったりするということは、まるで、ご飯を作ってあげたのに『いらない!』と外へ出ていく子供と同じだね!

    ぴよぴよ(子供っすか)?

    後で『お腹が空いた』と言っても、ご飯は作ってもらえないよ!でも、ほとんどの子供は『いただきます!』と言って、素直に席に着くよね!

    ぴよぴよ(駄目っす、無駄な反抗は駄目っす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 破産管財人の指示に逆らうと、免責不許可となる。
  •  

     

    自己破産申請中に弁護士の指示に従わない行為

    自己破産をする場合、一般の方は弁護士に手続きを依頼する方が個人で行うよりもリスクが減ります。これは弁護士が申し立てに必要な資料を作成してくれますし、裁判所や破産管財人とのやり取りも全て行ってくれるからです。

     

    債権者は、弁護士事務所などで手続きや今後の進め方などを打ち合わせるだけとなるのですが、債権者の中には弁護士の指示に従わない方もいます。具体的には、

     

  • 資料請求しているにも関わらずいつまでも用意しない人
  • 呼び出ししても応じない人
  •  

    自己破産

     

    です。

     

    そのため、弁護士に非協力的な態度は取るべきではありません。慰謝料による自己破産には、可能な場合と不可能な場合があります。もしも慰謝料による自己破産をする場合は、法律的にも書類提出的にも難しい事が多くありますので、弁護士や司法書士に相談する方が良いと考えられます。また自己破産中の行動についても、気を付けるべきところが多くありますので注意が必要です。

     

     

    自己破産

    ここで挙げた例は、普通に考えたらやる人はいないよね!もしこれをやるのが当たり前だと思っている人は、『その考え』こそが自己破産という結果を作った原因であると考えるべきだね!

    ぴよぴよ(どういうことっすか)?

    歪んだ現実が目の前にあったなら、まず疑うべきなのは、自分の心なんだ!心が歪んでいれば、目の前の後傾も歪んで見えるんだよ!

    ぴよぴよ(深いっす親分、深すぎるっす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 債権者が用意した弁護士に逆らい、資料請求しているにも関わらずいつまでも用意しないと、免責不許可となる。
  • 債権者が用意した弁護士に逆らい、呼び出ししても応じないでいると、免責不許可となる。
  •  

     

     

     

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