自己破産のノウハウを自分のものにする

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自己破産をした場合の職業として弁護士は可能?その他の職業制限は?

 

自己破産

自己破産をした場合、弁護士になることはは可能なの?また、なってはならない職業とかはあるの?

 

自己破産

弁護士を含めたある一定の職業には、職業制限がかかりますが、それは一定の期間だけですので、その時期を過ぎたらまた問題なく復帰できます。

 

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どーもっ!ものしりニワトリです!この記事に書かれた情報を、補足したり解説するナビゲーターだよ!

自己破産

『自己破産をすると弁護士にはなれないの?』、『その他に、なれなくなる職業ってあるの?』、さあ、そんな疑問に更に詳しく答えましょう!

ぴよぴよ(親分に任せれば大丈夫っす)!

 

自己破産をした場合、破産確定後の仕事状況や生活が気になるのではないかと思います。借金が無くなるという利点はとても大きいのですが、それに伴うように欠点もまた多く存在するのです。その中には、特定の職種に就けなくなるという欠点もありますので、職業制限について紹介をします。

 

目次

 

  • 1:自己破産者の精神的苦痛
  • 2:社会的信用の回復
  • 3:資格制限
  • 4:自己破産をして復帰できない期間は免責までの間だけ
  • 5:民法上の制限について
  • 6:自己破産者が公務員の委員長や委員の場合
  • 7:その他の職業の場合
  •  

    自己破産

     

     

    自己破産者の精神的苦痛

    まず、自己破産者の精神的苦痛について説明します。自己破産者は、様々な要因から最終的な決断として自己破産という選択をします。しかし実際の自己破産者の精神的な立場は、自分自身が破産者であるという罪意識のようなものを持ってしまうため、精神的にもとても傷つきやすい状態となります。

     

    自己破産

     

    また、社会的信用の回復に相当の時間が必要となりますので、精神的な疲労もとても大きいです。そして、自分が破産者である事を他人に知られたらどうしようという気持ちが常に頭をよぎり、悩む事も多いのです。

     

    たしかに自己破産者は、自分から公言しなければ他人に知られる事はまずありません。しかし、ある一部の職種に就いている方は、一時的に職場を離れる必要がありますので、知られてしまう可能性があります。

     

     

    自己破産

    自己破産をするっていうことは究極の選択肢だからね。相当な覚悟が必要になるから、それに伴って精神的なダメージも大きくなるね。だけど、本当はそんなにダメージを追う必要はないよ!生きていれば何度でもやり直せるからね!

    ぴよぴよ(親分、俺、泣けてきたっす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 自己破産者は、精神的にもとても傷つきやすい状態となる。
  • 自己破産者は、社会的信用の回復に相当の時間が必要となる。
  • 自己破産者は、自分から公言しなければ他人に知られる事はまずない。
  • しかし、ある一部の職種に就いている人は、一時的に職場を離れる必要があるので、知られてしまう可能性がある。
  •  

     

    自己破産者の社会的信用の回復

    自己破産者は社会的信用の回復をするために、様々なデメリットを受けることになります。

     

    自己破産

     

    それは、

     

  • 自己破産の敷居が上がる
  • 市役所の破産者名簿に記載がされてしまう
  • 市町村で発行する身分証明書に破産者である事が記載されてしまう事
  • 国が発行する官報に破産決定と免責決定の2回掲載されてしまう
  • ローンでの買い物が出来なくなる
  •  

    です。

     

    自己破産の敷居が上がる事


    破産後10年間は再び自己破産は出来ません。これは自己破産が出来ないというよりも、再度免責を受ける敷居がとても上がるという理由もあります。そのため、たとえ10年という月日が流れたとしても、2度目の自己破産は免責となる事が厳しい状態となるのです。

     

     

    市役所の破産者名簿に記載がされてしまう事


    これは免責になれば抹消されるものです。一般的には、この破産者名簿は国が身分証を発行する際にチェックするための名簿であるため、一般人が見る事がありません。市町村については、各市町村にて希望者に限り身分証明書を発行するサービスがあります。この身分証明書は、就職をする際に求められる事がありますが、特定のイベントが無い限り必要となりません。

     

     

    国が発行する官報に破産決定と免責決定の2回掲載されてしまう事


    官報の自己破産情報を提供している情報機関は最高で10年間は情報を保有します。官報とは一般的には馴染みが少ないのですが、政府が発行する重要な刊行物で、図書館で見る事が出来るものです。

     

    自己破産

     

    そして官報には本誌、号外、政府調達があり、自己破産や民事再生法の公示については、号外の広告に掲載されてしまいます。

     

    56.官報 閲覧 方法 債務整理の情報

     

    ローンでの買い物が出来なくなる事


    個人信用情報機関へ自己破産と記録されてしまいますので、クレジットカードの所持が厳しくなります。そのため、ローンでの買い物、新規借入、ショッピングカードの作成が5年から10年は難しいのです。これは同居する家族には影響はありませんが、場合によっては影響する事もありますので考慮をしておいた方が良いと考えられます。

     

    55.個人信用情報機関 ブラック情報 確認
    141.債務整理 ブラックリスト 載る期間 どのくらい?

     

    自己破産

    破産をしたことが様々な場所に記録されてしまうということは仕方ないとして、最も注意したいのは『二回目の自己破産』の敷居が跳ね上がるということだよね。一度だけでも『最終的な措置』である自己破産をしたことは大きな問題なのに、それを二度やるということは、タブーとされているんだ。

    ぴよぴよ(駄目っす、タブーを犯しちゃ駄目っす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 自己破産をすると、二度目の自己破産はかなり難しくなる。
  • 市役所の破産者名簿に記載されてしまう。
  • 国が発行する官報に破産決定と免責決定の2回掲載されてしまう。
  • ローンでの買い物、新規借入、ショッピングカードの作成が5年から10年は難しくなる。
  •  

     

    自己破産による資格制限

    自己破産の手続き開始から免責事由の決定までは、現職場復帰による職業制限が掛かる事になります。これは職業に限った事ではなく、ある一定の資格を取得する事も出来なくなってしまいますので注意が必要です。一定の資格というのは代理人や後見人といったもので、民法上で制限を受けています。

     

    また職業制限の掛かる代表的な職業としては、

     

    職業制限の掛かる代表的な職業
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁理士
  • 宅地建物取引業者
  • 証券会社外交員
  • 風俗営業者
  • 生命保険募集員
  • 損害保険代理人店
  • 警備員
  • 建築業者
  •  

    自己破産

     

    が挙げられます。

     

    また反対に、制限を受けない資格もあります。

     

    制限を受けない資格
  • 医師
  • 看護師
  • 薬剤師
  •  

     

    自己破産

     

    といった医療に関わる資格を持っている場合は影響を受けません。

     

    資格の制限については、デメリットとしてはあまり重要な事ではないという考え方もあります。それはこの先もずっと制限が掛かるわけではなく、手続きから免責決定までの数ヶ月といったレベルです。また該当する職業に就いていない場合は、ほぼ関係が無い事ですので極端に不安になる必要はないのです。

     

    jj12.資格・職業別『自己破産後の制限』一覧
    jj14.自己破産が仕事に与える影響について!就けない仕事があるって本当?

     

    自己破産

    よく見ると、何かを『管理する』職業に対して厳しいのがわかるね!これはまあ単純に『信頼が必要な職業』ってこともそうだけど、もう一つのポイントは、お金に困っている人は、何をしてもおかしくはない、っていう精神状況だね。

    ぴよぴよ(どういう意味っすか)?

    これは『安全の欲求』といって、人間が『生理的欲求』に続いて、次に満たそうとする欲求。この欲求の力が強くてね、人間はつい支配されちゃうんだ。

    ぴよぴよ(親分、さすがっす)!

     

    マズロー 出典:『マズローの欲求5段階説

     

     

     

    この章のまとめ
  • 弁護士等の職業には現職場復帰による職業制限が掛かる。
  • 医師等の医療に関わる資格を持っている場合、影響を受けない。
  • 制限器花冠は手続きから免責決定までの数ヶ月だけである。
  •  

     

    自己破産をして復帰できない期間は免責までの間だけ

    特定の職業については、期間限定で業務を行う事が出来ません。よく誤解されている人も多いのですが、一生その職業、資格などに就けなくなるという事はありませんのでご安心ください。期間としては、自己破産を申立てをした後に裁判所が破産決定をした時から免責決定までの間で、これは早くて1ヶ月、長くて2ヶ月といった期間です。

     

    そして勤務先で、

     

  • 一般事務
  • 営業
  • 製造
  •  

    などに関わっている方は、そのまま業務を続ける事が出来ます。

     

    また職場で、破産の手続きをしている事や破産者になったという情報は、一般的に知られる事はまずありません。また、万が一破産している事が判明してしまった場合、それを理由に解雇される事もありませんのでご安心ください。これは破産が理由で解雇する事は、社会的にも違法行為としているためです。

     

     

    自己破産

    特定の職業であっても一定期間だけの制限だから一安心だね。それから、自己破産を理由に解雇するようなことがあったら、それは違法行為だから、主張することが大切だね!でも、人間ってのは感情で生きる生き物だから、様々な不測の事態は想像しておく必要があるよ!

    ぴよぴよ(親分、人間って、弱い生き物っすね)!

     

     

    この章のまとめ
  • 一般事務、営業、製造に関わっている人は業務に差支えがない。
  • 破産の手続きをしている事や破産者になったという情報は、一般的に知られる事はまずない。
  • 万が一破産している事が判明してしまった場合、それを理由に解雇される事もない。
  •  

     

    自己破産者による民法上の制限について

    自己破産をすると民法制限により、行う事の出来ない私法上の資格があります。それは、以下の資格となります。

     

    自己破産で出来なくなる私法上の資格
  • 代理人
  • 後見人
  • 後見監督人
  • 保佐人
  • 補助人
  • 遺言執行者
  •  

    自己破産

     

    代理人民法第111条により、代理人が破産手続開始決定を受けると消滅してしまいます。後見人民法第847条により、破産者は後見人となる事が出来ません。後見監督人、保佐人、補助人は、それぞれ民法第852条民法第876条の2民法第876条の7により後見人の欠格事由が準用されているため、破産者は消滅事由になります。

     

    遺言執行者民法第1009条により、破産者は遺言執行者となる事は出来ないのです。取締役や監査役は、2006年以前の旧商法では規定により資格制限がありましたが、現在の会社法においては撤廃がされています。その他の注意点として、自己破産開始決定後に起業して取締役になる事は可能です。

     

    自己破産

     

    しかし資格制限のある一部の職業に従事する事が出来ないため、公法上の欠格理由に該当すると業務が行えない事態になる事も考えられますので注意が必要です。

     

     

    自己破産

    職業と同じように、一部の資格についても制限があるよ!これも一つ一つの民法を見てみればわかるけど、『信頼性に欠ける』と判断されて、そういう人には任せられない、ってことが背景にありそうだよね!

    ぴよぴよ(ふむふむ)!

     

     

    この章のまとめ
  • 自己破産をすると代理人等の資格に制限がかかる。
  •  

     

    自己破産者が公務員の委員長や委員の場合

    自己破産者が、

     

  • 公証人
  • 人事院の人事官
  • 都道府県公安委員会
  • 公正取引委員会
  • 教育委員会
  •  

    に任命されている場合は退職させられてしまいます。また公正取引委員会は、ほとんどの法令では破産手続開始の決定を受けて複権を得ないものを欠格事由や退職、罷免の対象としています。

     

     

    自己破産

    これも背景に、『破産をするような人にこの大事な責務を負わせるわけにはいかない』という考え方が見え隠れするよね!自己破産をするということは、確かに不必要に重く考えることはないけど、同じくらいとてつもなく重い決断だってことがわかるね!

    ぴよぴよ(重大な決断っす)!

     

     

    この章のまとめ
  • 自己破産者が、公務員の委員長や委員の場合に任命されている場合は、退職させられてしまう。
  •  

     

    自己破産者がその他の職業の場合

    その他の職業として日本銀行の役員の場合、複権を得る得ないに関わらず、在任中に破産手続きを行うと解任されてしまいます。旅行業者や代理業者の申請者が破産者で複権を得ない者である場合は、観光長官の権限でその登録が拒否されます。

     

    生命保険募集人は内閣総理大臣の登録を受けなければいけませんので、破産者で免責を得ない者は登録を拒否されます。警備員については警備業法に則り、破産者で複権を得ない者は警備業を営んではならないとしています。

     

    自己破産

     

    もし自己破産をしてしまったら、裁判所から会社に連絡が行くと考えている人もいるかと思います。しかし、裁判所から会社へ連絡が行く事は断じてありません。ただし、会社の貸付金制度を利用している場合においては例外で、連絡がいってしまいますので注意が必要です。これは勤めている会社が債権者の一つとなりますので、連絡がいく事は仕方のない事になります。

     

    自己破産と聞くと、とても暗いイメージが連想され、これによって規制がされる職業も多数あります。また自己破産をしたという事実が知れ渡ると、精神的にも辛くなるという事があり、これが切っ掛けで退職を余儀なくされてしまう職場環境は多いです。自己破産をする事は決して悪い事ではなく救済処置のひとつであるため、世間は暖かく見守る環境も必要だと考えられます。

     

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    自己破産

    例えばアメリカの作家、マーク・トウェインはこう言っているんだけどね、

    『銀行家というのは、太陽が照っている時に自分の傘を差しだし、雨が降り始めるやいなや傘を返せというようなやつだ。』

    一見すると嫌な奴に見える銀行の人も、実はとても誠実な人なんだ。

    ぴよぴよ(どうしってすか)?

    だって、銀行のお金は、『その銀行に預金している一般の人達や企業のお金』を使って融資するんだからね。つまり、絶対に失敗することは許されないんだ。ここで挙げた『破産者への制限』も、同じような考え方が背景にあるんだね!

    ぴよぴよ(公明正大に判断が下されてるってことっすね)!

     

     

    この章のまとめ
  • 日本銀行の役員の場合、複権を得る得ないに関わらず、在任中に破産手続きを行うと解任されてしまう。
  • 旅行業者や代理業者の申請者が破産者で複権を得ない者である場合は、観光長官の権限でその登録が拒否される。
  • 生命保険募集人は内閣総理大臣の登録を受けなければいけないので、破産者で免責を得ない者は登録を拒否される。
  • 警備員については警備業法に則り、破産者で複権を得ない者は警備業を営んではならないとしている。
  •  

     

     

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